人口減少に東京一極集中…お手上げの地方自治体 (3/5ページ)

　一方、民間団体「日本創成会議」は６月、高齢者の地方移住を求める提言を発表。政府も「まち・ひと・しごと創生基本方針」に盛り込んだ。しかし自治体側は「都市部で面倒を見きれないからと地方に移しても、問題の解決にならない」（泉田裕彦新潟県知事）と反発、政府への不信感が噴出した。

　転出超過６４００人

　青森県は昨年６月、県内市町村と東京都心に移住相談ブースを設け、取り組みを本格化。３月までに７９件の相談を受け、うち少なくとも１４人が県外から移住したという。

　しかし今回の人口動態調査では、転出が転入を約６４００人も上回った。県の担当者は「若者が進学や就職で東京など大都市に出て行ってしまう。仕事づくりも進めないと、流出は止まらない」と嘆く。

　東京圏に近い静岡県でも、転出超過は全国で２番目に多い約７６００人に上った。「他地域のまねをしていては駄目。観光資源や交通利便性など、静岡の特徴をもっとアピールしていかなければ」（県企画課）と危機感を強める。

　島根県立大連携大学院の藤山浩教授（中山間地域論）は「地域を維持するには、大量に移住者を受け入れる必要はない。大都市にない特色を生かし、少人数でいいから毎年、人を呼び込むことが重要だ」と話している。