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人口減少に東京一極集中…お手上げの地方自治体 (5/5ページ)

2015.7.2 09:00

長野県南佐久郡北相木村(きたあいきむら)で田植えを体験する「山村留学生」の児童=2015年5月23日(北相木村提供)

長野県南佐久郡北相木村(きたあいきむら)で田植えを体験する「山村留学生」の児童=2015年5月23日(北相木村提供)【拡大】

 17、18歳は計239万8234人。来年には18、19歳となり、改正公選法の来年6月の施行に伴い、ほぼ同数が選挙で投票できるようになる。

 都道府県別で人口が増えたのは、東京圏の東京、埼玉、千葉、神奈川のほか、愛知と沖縄。千葉は減少から増加となった。一方、宮城、滋賀、福岡が減少に転じた。

 東京が増加数7万2516人、増加率0.57%でともに1位だった。減少数の最多は北海道の3万2323人で、新潟、兵庫と続いた。減少率では秋田が1.27%で最も高く、青森、高知の順。

 三大都市圏が9年連続で全人口の50%を超えた。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は減少しており、東京圏が全体に占める割合は27.86%に上った。

 日本で住民登録している外国人は5万9528人(2.97%)増の206万2907人で、東京圏への転入が目立つ。外国人を含む総人口は1億2822万6483人。(SANKEI EXPRESS

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