「ゆう活」看板倒れ？　首相余裕なし　初日は美術鑑賞　今は会合はしご (4/4ページ)

　中央と地方に温度差

　ただ、ゆう活をめぐる議論の当初から、「国会対応や予算編成で早く帰れそうにない」「自宅に持ち帰る仕事が増えるだけ」「逆に朝、家族と過ごせる時間が減る」など批判が噴出。政府も、育児や介護をしている▽自宅が遠方にある▽行政サービスの低下や労働時間増加が確実に見込まれる－などの職員については配慮が必要とし、ゆう活の対象職員は各省庁で業務実態に応じて判断するとした。

　日本の情報機関は、内閣情報調査室▽警察庁警備局▽公安調査庁－などがあるが、いずれも取材に「ゆう活は各部署の裁量に委ねており、どの程度の職員が実施しているかは現時点で把握していない。情報収集する現場の職員については柔軟に対応しているはずだ」との趣旨の回答だった。

　実際、ある情報機関の支部で働く３０代の男性職員は「霞が関は積極性が求められるだろうが、地方ではゆう活をしてもいいし、しなくてもいいという雰囲気だ」とし、中央と地方の温度差もうかがわせた。

　ゆう活を推進する内閣人事局は「国家機能が低下しては本末転倒。ゆう活が終わる８月以降に聞き取りをし、負担がなかったかなどを調べ、来年以降に生かしたい」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）