クロマグロや薬の原料になり得る生物など、国の主権が及ばない公海にいる生物の多様性を守り、末永く利用することを目指す新たな国際条約を、国連が策定することになった。海洋保護区の設定も検討内容に含まれ、日本の漁業に影響が出る可能性がある。
深刻化する乱獲
各国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）と異なり、公海では誰もが自由に生物を捕獲できるため、魚の乱獲が深刻化していることなどに対応する。公海の生物利用のルールを定めるこれまでにない国際協定となる。
開発行為や漁業活動を制限する海洋保護区の設定や、医薬品などの開発に役立つ生物の遺伝資源から得られる利益を公平に配分する制度を条約の要素として検討する。交渉次第では、日本の公海漁業や産業活動に影響が及ぶ可能性もある。
今後、準備委員会を設置して草案などを検討。２０１７年の国連総会での決議を経て、政府間交渉を始める予定。第１回準備委会合は来年３月末に開く。
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