「公海の生物保全」　漁業制限に懸念　国連が新条約、海洋保護区検討へ (3/3ページ)

　２０１２年にリオデジャネイロで開かれた「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」で、新条約を作るべきかどうかの議論を国連の作業部会の下で行うことを決定、各国が議論を続けてきた。

　条約交渉の開始は、取り組みが遅れていた公海の生物多様性保護に向けた第一歩だが、各国の意見の違いは大きい。

　欧州連合（ＥＵ）や米国などは、漁業を含む人間活動を規制する公海の海洋保護区設定の重要性を主張するが、日本やロシア、ノルウェーなどの漁業国はこれに反対、漁業資源管理は既存の国際機関の中で行うべきだとの立場だ。

　このほか深海などにすむ生物から医薬品開発などに役立つ有用な化合物を探索する行為についても、知的所有権を重視する先進国と「資源は人類の共同財産だ」として、得られる利益の公平な配分を求める発展途上国との意見の対立は激しく、今後の条約交渉は難航が予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）