川内原発、あすにも再稼働　判断責任押し付け合い　自治体困惑 (3/4ページ)

　規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。

　政府「最終的に事業者」

　これに対し、宮沢洋一経産相は４日の会見で、「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。

　東京電力福島第１原発事故後、２０１２年７月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は「政治判断」だった。当時は民主党政権下で、野田佳彦首相（当時）が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。

国の姿勢、納得いかぬ