川内原発、あすにも再稼働　判断責任押し付け合い　自治体困惑 (4/4ページ)

　国の姿勢、納得いかぬ

　しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。

　川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。

　同じく新基準に７月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。（原子力取材班／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）