にもかかわらず、中国は株式や為替市場に介入した。確かに、為替市場を見る限り、７月以降の人民元は経済実勢以上に強くなっており、人民元が安くなる地合いにあった。だが、過去１０年間、人民元高を加速する介入はなかった。なのに、国内経済へのカンフル剤となる人民元安に誘導する局面でだけ「実勢から乖離（かいり）している」と介入するのはご都合主義である。
人民元安に誘導したいのなら、同時に市場や金融分野を開放すればよいだけのこと。コストを支払わない「好いとこ取り」の戦略では、米国にかなわない。（ニューヨーク 松浦肇／ ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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