中国・天津市の港湾部で発生した大規模な爆発で、噴き上げられる炎=2015年8月13日(共同)【拡大】
≪速やかな情報公開 中国政府などに国連専門家要求≫
国連人権理事会の専門家は21日までに、中国天津市で発生した大規模爆発に関して、中国政府と爆発に責任がある企業に「情報の透明性を確保し、爆発の原因や環境などへの影響に関する情報を公開するよう」要求した。英BBC放送が伝えた。
専門家は「爆発後、中国国民は健康と安全に関する情報を得られておらず、報道の自由も制限されている。こうした事態は被害者を増加させる恐れがある」と指摘し、危険な化学物質や環境影響に関する情報を速やかに公開するよう求めた。
さらに中国当局に対し、国内の危険物質の管理などに関する国内法が国際基準に合致しているかどうかを調査する必要があるとした。
中国政府は社会不安の拡大を警戒し、爆発に関する情報管理を強化。中国メディアによると、国家インターネット情報弁公室は「死者数は発表を大きく上回る」などの情報を発信した人たちを次々と摘発するなど、体制批判の世論が盛り上がることに神経をとがらせている。
犠牲者の家族や、自宅を壊された庶民は情報の不透明さへの不満を強めており、天津市政府に対して情報提供や損害賠償などを求める抗議活動が連日起きている。(共同/SANKEI EXPRESS)