決算発表会見終了時に、頭を下げる東芝の室町正志社長(左から2人目)【拡大】
8月中旬に決算見通しを発表した際には、税引き前損益の修正額は計2130億円としていたが、新たな事案の発覚に関し、118億円の修正が必要となった。
東京証券取引所は7日、東芝の株式を上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定する方向で手続きに入った。9月中に正式決定する見通し。東証は東芝に対し、約9000万円の上場契約違約金も科す方針だ。
証券取引等監視委員会は、これまでに公表された有価証券報告書などが金融商品取引法の虚偽記載に当たるか判断する。虚偽記載が認められれば、東芝に課徴金を課すよう金融庁に勧告する。
15年3月期は、連結売上高が前期比2.6%増の6兆6558億円。米テキサス州の原発建設計画や半導体、家電事業などで収益が予想通り見込めないとして、資産価値の見直しなどにより計1750億円の損失が発生した。16年3月期の業績予想の開示は見送った。
≪企業風土改革難しく 長期的課題に≫
東芝が4カ月遅れで発表した2015年3月期連結決算は赤字に転落した。前経営陣による目標達成の強要で社内に不満が蓄積され、従業員からの内部告発が止まらない。再発防止策は打ち出したものの、収益源は依然乏しく、市場の信頼も失墜した。名門メーカーの再建は前途多難だ。