決算発表会見終了時に、頭を下げる東芝の室町正志社長(左から2人目)【拡大】
「まだ信頼回復には不十分だと思っている。(再発防止策などの)形を整えても、魂を入れなければならない」。7日夕、東芝の室町正志会長兼社長は東京都内での記者会見で、企業体質を改める難しさを認めた。
7月に第三者委員会が報告書を出して以降も、社内の内部通報窓口などに情報提供が続く。「パワハラに関連した通報が、不適切会計の調査につながった事案もあった」(東芝関係者)。
室町氏は「内部通報が会社の改善につながるという認識が従業員に出てきた」とするが、東芝幹部は「そもそも不満がなければ告発も出てこない。企業として良い状況ではない」と漏らす。
第三者委の報告書では、社長からカンパニーのトップ、会計担当者に至るまで、上司に強要された目標の達成を優先し、法令順守の考え方が欠けていたと指摘した。
7日発表された再発防止策では、会計部門の独立や通報制度の拡充などが盛り込まれたが、長年醸成された「上司の意向に逆らうことができない企業風土」(第三者委)を一新するには時間がかかりそうだ。