【消費税負担還付制度】財務省苦肉の策に「みっともない」　　 (2/5ページ)

　両党は次回会合を１５日に開き、年末にまとめる税制改正大綱に負担軽減策を盛り込むため、早期に結論を出す方針だ。

　財務省の制度案は、買い物時に一律税率１０％分を支払い、負担軽減の対象品目は２％分を後から払い戻す仕組み。外食を含む「酒類を除く飲食料品」が対象。還付の上限額を１人当たり年４０００円超で検討し、世帯単位で合算できるようにする。

　マイナンバー制度で希望者に配られる個人番号カードを、会計するたびに小売店や飲食店の端末にかざす必要がある。還付金を受け取るには、振込口座を登録しインターネット上のサイトから申し込む。インターネットが使えない高齢者向けに、郵便局などでも還付申請できるようにすることを検討している。

　≪財務省苦肉の策に「みっともない」≫

　与党が消費税の負担軽減策をめぐり本格論議に入った。軽減税率の議論が行き詰まり、「苦肉の策」として財務省が還付制度案をまとめたが、煩雑な作業の負担を消費者に押し付ける内容で、与党内からも異論が続出している。消費税再増税への理解を得るため検討してきた軽減措置が、政権にとって新たな火種になりつつある。

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