【消費税負担還付制度】財務省苦肉の策に「みっともない」　　 (4/5ページ)

　官邸は静観

　「解が無い状況から、みんなの顔を立てるためにひねり出したのが今回の案だ」と財務省幹部。還付案は事業者が煩雑な作業をしなくて済み、上限設定で税収減も抑えられる。消費者の税負担は軽くなり、公明の面目も保たれるという理屈だ。

　財務省は官邸や与党への根回しを進めたが、その最中に還付案が報道され、反発が広がった。麻生太郎財務相の「複数税率は面倒」といった与党協議を無視するような発言も火に油を注いだ。

　１０日の与党税制協議会で、自民税調の野田毅会長は「国民の理解がなければうまくいかない」と強調した。

　政権内には「購入額に応じたポイントが加算され、払い戻しを受けるのは分かりやすい」と評価する声もある。安倍晋三首相には麻生氏が既に説明したとみられ、官邸筋は「まずは静観だ」としている。与党は還付案を中心に議論を進めるが、制度設計はまたも難航しそうだ。

エコノミスト「還付案は購入時の負担感を和らげることができない」