土石流対策ダム　６９２市街地で不備　予算に限界　「１万カ所なら兆単位必要」 (2/4ページ)

　さらに崖崩れが懸念される約７万２０００カ所の特別警戒区域のうち、約６万２０００カ所が未整備で、６８８２カ所は付近に市街地があった。

　山間部や傾斜地が多い自治体では整備する場所が多いため時間がかかり、財源の問題も背景にあるとみられる。

　検査院は国土交通省に効率的に対策を進めるよう求めた。国交省は「以前から現場の住宅の状況などを調査して優先順位を付けて対策を進めている」としている。

　検査院は、２７都道府県が採択した土砂災害対策事業の実施状況も調査。８府県の３４事業は、地権者との交渉が難航するなどして採択後５年以上着工できていなかった。徳島県の５事業は１５年以上未着工だった。

　また、砂防設備の管理台帳を調べたところ、一部の設備の台帳が作られていないなどの不備が１１都府県であった。富山県では、台帳に記載がある砂防ダムの一部が実際には存在していなかった。

長崎県の担当者「砂防ダムは１０万、２０万円でできるものではない。１万カ所あれば兆単位だ」