安倍総理から、プーチン大統領の訪日をベストな時期に実現したいという自分の気持ちは変わっていない、そのために平和条約交渉を中心とする政治分野と経済等の分野において成果を準備したい、そうした分野は、建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたいと述べた。また、安倍総理から、先週岸田大臣がロシアを訪問した、シュヴァロフ第一副首相との日露貿易経済政府間委員会では、日露経済関係の進捗(しんちょく)をレビューし、たこと、ラヴロフ外相との会談では、平和条約締結交渉、すなわち領土問題について突っ込んだ議論を行ない、10月8日に次官級の平和条約締結交渉を実施することで一致したこと、平和条約締結交渉を2013年4月の両首脳の合意に沿って進展させていく必要があることを述べた。>(9月29日、外務省HP)
無味乾燥な官僚文書だが、ここに「北方領土問題」という言葉が、ひとことも出ていないことが注目される。1993年10月の東京宣言では、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の名称を明示し、北方四島の帰属に関する問題を解決することに日露両国首脳が合意している。さらに東京宣言の内容を、2001年3月のイルクーツク声明においてプーチン大統領は明示的に確認している。