10月8日、ペルーの首都リマで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席した当局者=2015年(ロイター)【拡大】
各国は「米利上げを見越して発展途上国から資金が流出している」(中国政府高官)などと警戒を緩めていない。しかし、今回のG20会議でFRBのイエレン議長は利上げ問題に関し「せっかく来ているのに一言も発言しなかった」(日本の同行筋)と失望を買った。
IMFのラガルド専務理事は8日、リマで記者会見し「世界経済は幾つもの転換点を同時に迎えている」と話し、難局を乗り越えるための協力が必要と訴えた。
現地では日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議も開催。麻生氏は「3カ国は地域の中核となる国々だ」と呼び掛けた。会議後、中国の楼氏は日中韓が「アジア経済を主導する立場だ。利益は一致している」と強調、「中国悪玉論」を打ち消そうと懸命だった。
しかし、全体会合はわずか3時間で、議論も多国籍企業の課税逃れ対策などが中心。9月初旬、トルコで開かれたG20会議のように中国問題を正面から捉えた展開にはならなかった。前回会合からの期間が短いとの理由で共同声明もまとめられず、G20の危機対応能力や影響力があらためて問われる会合となった。(共同/SANKEI EXPRESS)