野田氏「更迭」へ　還付制は見送り確実　軽減税率導入　年内決着へ紆余曲折 (2/3ページ)

　首相側は１６年夏の参院選をめぐる選挙協力にも影響が出かねないとして早期に収拾する必要があると判断。複数の自民党幹部は野田氏続投を主張したが、押し切った。

　軽減税率導入に向けた首相官邸の強い意向のあらわれともいえる。

　与党協議は月内にも再開するが、軽減税率には経済界が反発。公明案の一つ「酒類と外食を除く飲食料品」の税率を８％に据え置く場合、減収額が１兆円程度に上る。

　野田氏は０９年１０月に税調会長に就任し、自民党が野党だったときに与党・民主党との社会保障と税の一体改革に関わった。

　≪軽減税率導入　年内決着へ紆余曲折≫

　消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、自民、公明両党が飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を軸に検討する見通しになった。増税分を払い戻す還付制度を推した自民党の野田毅税制調査会長の「更迭」が固まり、還付案の実現は極めて困難になったためだ。ただ、軽減税率にも税収減といった難題が多く、決着は目標とする年末ぎりぎりまでもつれ込みそうだ。

　軽減税率をめぐっては財源や品目の選定など制度設計をめぐる与党の協議が難航。打開策として財務省が９月に示した還付案を、野田氏は「たたき台」と評価した。

公明党からは野田氏の交代を求める声も