野田氏「更迭」へ　還付制は見送り確実　軽減税率導入　年内決着へ紆余曲折 (3/3ページ)

　しかし、買い物時に一律１０％分を支払う負担感や、マイナンバー制度の個人番号カードを店の端末にかざす手間から公明党が反対。協議は９月２５日を最後に中断し、公明党からは野田氏の交代を求める声も出ていた。

　自民党税調は税制改正作業を長年仕切り、ベテラン議員の決定には「首相も口を挟めない」といわれた存在。野田氏を引き継ぐ宮沢洋一前経済産業相は旧大蔵省出身ながら、安倍晋三首相が主導した法人税減税を推進した経緯があり、異例の「介入」に財務省関係者は「軽減税率の導入が官邸の意向ということだろう」と話した。

　月内にも再開する与党協議は、論点が「先祖返り」（財務省幹部）しかねない面が多い。軽減税率は本来、企業が品目ごとの税率や税額を記載するインボイス（税額票）を導入する必要がある。公明党は簡易方式を提案するものの、手間を警戒する経済界の反発は強そうだ。

　公明案の一つ「酒類と外食を除く飲食料品」の税率を８％に据え置く場合、減収額が１兆円程度に上る。野田氏に考え方が近い自民党税調の関係者は「公明党は実現可能な制度設計を示す責任がある」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）