【安倍政権考】「闇夜に針の穴を通す」北方領土交渉　 (3/3ページ)

　首相は、こうした欧米からの横やりも想定し、これまで日米同盟の強化を進めてきた。世界経済の４割を占める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）がその例だ。

　いざとなれば、北方領土の帰属問題は「（日露）２国間の問題」と米国に日本の立場を説明し、反対を押しのけて協議を進めることも視野に入れている。

　また、ロシアに対しても首相直轄の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎（やち・しょうたろう）国家安全保障局長をモスクワに派遣し、対話継続を求める自身の言葉をクレムリン（露大統領府）に伝える裏外交も展開してきた。

　北方領土交渉はロシアをめぐる国際情勢、経済状況、日米関係など多岐にわたる要素が複雑に絡み合っている。それだけに、日本の思いや妥協案だけで交渉を動かすのは難しい。

　官邸筋は「環境がうまく整って一気に交渉が動く可能性もあるが、そうなるかは紙一重の差だ」と指摘する。厳しい状況のなかで、何十年に一度のような一瞬のチャンスを成就できるかは、首相とプーチン氏の関係にかかっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）