【横浜マンション傾斜】国交省、所有者への情報開示指示　「批判回避」　旭化成方針変えさせる (2/5ページ)

　馳氏は学校施設３４２件について「教育委員会など関係機関が情報共有し、安全配慮に取り組まないといけない」と強調した。

　住民などへの連絡は、まず旭化成側が調査対象の物件を全国の１０００社を超す元請けの建設会社に通知する。調査の中で改竄の有無などが判明すれば合わせて伝達する。これを受けて元請け会社は管理者に連絡。物件がマンションの場合は売り主に通知し、売り主が管理組合に連絡する。調査は旭化成建材などの社内で施工記録などの書面を基に１５０人体制で実施している。

　≪「批判回避」　旭化成方針変えさせる≫

　横浜市のマンション傾斜問題を受け、旭化成建材がくい打ちを請け負った建物に関し、国土交通省はマンション管理組合や自治体など所有者への連絡を指示した。「データ改竄などが判明したら連絡する」との旭化成建材の方針を一転させた背景には、役所が批判の矢面に立つのを避けたいとの思惑が透けてみえる。「情報が外に漏れたら」と風評被害を懸念する声もあり、問題の複雑さが浮かび上がった。

困惑の居住者