【横浜マンション傾斜】国交省、所有者への情報開示指示　「批判回避」　旭化成方針変えさせる (4/5ページ)

　旭化成建材が手掛けた件数が４２２件と最多だった北海道。マンション管理組合の関係団体で相談員を務める男性（６７）は「改竄が発覚した担当者が関わったケースはなかったので安心している。マスコミは少し騒ぎすぎではないか」と冷静に話した。

　募る不信感

　旭化成建材は２２日の記者会見で、データ改竄の有無を調べる段階では、住民に自分のマンションが調査対象となっているかどうか伝えない方針を示した。情報開示に後ろ向きの姿勢を追及する質問が集中し、会見は約２時間に及んだ。

　国交省幹部は「旭化成の説明は全然整理できていない感じがした」と指摘。別の幹部は「住民の不安を招くし、このままではまずいと判断した」と打ち明ける。

　「不安が広がらないよう、引き続き省を挙げて万全の対応を取りたい」。石井啓一国交相は２３日の記者会見でパネルを使いながら３０４０件の調査の流れを説明し、マンション管理組合や建物所有者への連絡の指示も明らかにした。

菅義偉官房長官「大臣として国民の不安を考慮し、判断されたと思う」