【横浜マンション傾斜】国交省、所有者への情報開示指示　「批判回避」　旭化成方針変えさせる (5/5ページ)

　国交省担当者は報道陣への説明で「大臣の判断」「大臣の方針」という言葉を繰り返し使い、菅義偉（すが・よしひで）官房長官も２３日の記者会見で「大臣として国民の不安を考慮し、判断されたと思う」と強調。自民党中堅は「素早い対応で世論にアピールできた」と評価した。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「国民は旭化成建材などの説明が十分ではないと不信感を募らせている。国交省が建物所有者への情報開示を求めたのは、このまま放置していたら批判の矛先が自分たちにも向きかねないと恐れたためだろう」と指摘する。

　旭化成側は今後、所有者らへの連絡と並行して調査を急ぐが、岡井さんは「『確実に安全だ』といえるような調査になるのか。そうでなければ不安解消は難しい」と声を落とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）