ネパール　復興阻む政党の主導権争い　大地震から半年　対印関係悪化も影 (1/3ページ)

　ネパールで約９０００人が死亡した大地震が発生してから、２５日で半年となった。復興行政の停滞で被災者の住宅再建に時間がかかっていることに加え、インドとの国境で物流がほぼ停止。ガソリンなどの燃料や資材の不足を招き、厳しい被災生活に追い打ちをかけている。

　宙に浮いた国際支援

　首都カトマンズで大きな被害を受けたサク地区。多くの住民は簡素な仮設住宅を建てたが、政府の援助はわずか１万５０００ルピー（約１万７５００円）だった。

　資材店を営むブペンドラ・ラル・バシさん（４３）は、自宅兼店舗の４階建ての建物を失い、仮設住宅で暮らしながら平屋の店舗だけを作り直した。

　「政府から低利で自宅再建資金を借りられると聞いたのだが…」

　融資の財源は、国際社会の援助だ。政府は被災者支援に当たる「復興庁」を発足させることにしているが、主要政党による復興行政の主導権争いが表面化し、関連法案が成立しないまま。６月の「ネパール復興に関する国際会議」で、各国・機関が表明した総額４４億ドル（約５３００億円）の支援金は、受け皿がないため多くが届いていない。

「自宅再建の資材なんて手に入らない」