街のあちこちには、半年前の大地震で倒壊した建物のがれきが、今なお残っている＝２０１５年１０月２４日、ネパール・首都カトマンズのサク地区（岩田智雄撮影）【拡大】
ネパール国家計画委員会のプレム・ダンガル委員は「復興庁は、２～３週間でできる」と強調するが、政党間の綱引きが続けば、融資実施はいっそうの時間を要することになる。
被災者にとって、もう一つの問題は、国境の通行止めによる物資不足だ。
バシさんは「商品の仕入れすら難しいのに、自宅再建の資材なんて手に入らない」と声を落とす。ガソリンは１リットル当たり５００ルピーと、以前の５倍近くに値上がりした。食糧の物価も上がっている。内陸国ネパールの燃料供給は、ほぼ全てインドからの輸入に頼っているが、その量は通常の１０％程度しかない。
通行止めは、９月２０日に公布されたネパールの新憲法に親インド住民の「マデシ」が反発したことに端を発した。インドに近いネパール南部に住むマデシは、新憲法による州の新たな区割りでは、マデシの議席が十分確保されなくなるなどとして、国境などで抗議行動を続けている。
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