【米イージス艦南シナ海派遣】習主席の権威に傷　対抗措置手探り (2/5ページ)

　９月に公式訪米した習近平国家主席は、総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。

　しかし、帰国からわずか１カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。

　国際法上、人工島の周辺１２カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の１２カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月１５日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も２７日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。

「軍事衝突避けたい」