定例会見で米国の駆逐艦派遣を非難した中国の陸慷（りく・こう）報道官＝２０１５年１０月２７日、中国・首都北京市（ロイター）【拡大】
菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は２７日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）で、航行の安全確保は人ごとではない」（元海自幹部）と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。
共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。
「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。（千葉倫之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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