【米イージス艦南シナ海派遣】習主席の権威に傷　対抗措置手探り (4/5ページ)

　≪自衛隊関与どこまで　共同パトロール構想も≫

　９月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。

　米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。１月には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

　具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動（パトロール）だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋（ゆうよく）したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などによる空からの監視活動などが挙げられる。

共同パトロール構想　「そうした作戦に参加する計画はない」