金融政策決定会合の後、記者会見する日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁=2015年10月30日午後、東京都中央区日本橋本石町の日本銀行本店(共同)【拡大】
≪食料は値上がり 家計の負担感増す≫
総務省が10月30日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0.1%下落の103.4と2カ月連続のマイナスとなった。原油安で電気・ガスやガソリンなどのエネルギー価格が下がった。9月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が27万4309円だった。物価変動を除いた実質で前年同月比0.4%減と2カ月ぶりのマイナスとなった。総務省はエネルギー価格の12.1%下落を除けば「引き続き物価の上昇基調は変わらない」と分析した。
生鮮食品を除く食料が1.9%上昇するなど生活に身近な品物が値上がりしており、家計の負担感はじわじわと増している。総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」として、2012年9月以来3年ぶりに下方修正した。
全国消費者物価指数は8月に28カ月ぶりのマイナスに転じていた。10月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は、前年同月比0.2%下落の102.0と4カ月連続のマイナスだった。(SANKEI EXPRESS)