解釈に差異　対象めぐり戸惑う現場　医療事故調スタート１カ月 (2/4ページ)

　厚生労働省によると、患者が死亡した医療機関の管理者は、報告をするか否かの判断をセンターや支援団体に相談できる。だが、日本医師会や各病院団体はいずれも支援団体に指定されており、どこに相談するかで「医療事故」の範囲が変わる可能性がある。岩手県立軽米病院の葛西敏史副院長は「複数あるガイドラインや支援団体のうち、自分に合うものを選べばよいのだろうか。管理者に判断を丸投げでは困る」と悩む。

　センターには１０月以降、多いときで１日約２０件の問い合わせがあったという。厚労省は近く、開始１カ月間のセンターへの報告数や相談件数を発表する方針。日本医師会の松原副会長は「制度が根付いていくうち、何が報告事例に当たるか収斂（しゅうれん）されていく」とみるが、現場の当惑は続きそうだ。

　遺族側の意見反映を

　「医療過誤原告の会」会長の宮脇正和さん（６５）の話「制度の入り口部分での認識の相違は懸念されていた課題の一つだったが、早くも表面化している。遺族側の意見を受け付けなければ、年間１３００～２０００件と推計される『予期せぬ死亡事故』に対し、報告件数が極端に少なくなることも予想される。情報やプロセスを共有し、公正性・透明性を担保した制度にしてほしい」（伊藤弘一郎、道丸摩耶／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「おかしな死に方。真実が知りたいだけ」