【ミャンマー政権交代へ】スー・チー氏主導政権、来年３月誕生　「大統領上回る実権」　独断に危うさ (4/4ページ)

　大型開発停滞の恐れ

　１１年の民政移管を受け、豊富な資源と安価な労働力で「アジア最後のフロンティア」とされたミャンマー。日系企業が相次いで進出し、現地の日系商工会議所に加盟する企業数は１０月末で約２７０社と、この３年半で５倍に急増した。

　ＮＬＤが公表した経済政策は「外国投資を歓迎する」としており、テイン・セイン政権の経済開放路線を引き継ぐとの見方が強い。一方、環境保護や農村振興もうたい、商社関係者は「インフラを含め、大型開発事業が停滞する可能性もある」と予想する。

　９月には、日本が官民挙げて開発支援した最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区が開業。外国企業の進出拠点として期待を集めるが、こうしたテイン・セイン政権の遺産となる事業にスー・チー氏がどのような態度を示すのかも不透明だ。

　ジェトロ・ヤンゴン事務所の山岡寛和所長は、投資環境の整備や産業振興など経済政策は多岐にわたり、一人で全てを決めていては効率が悪くなると説明。「スー・チー氏が周囲に意思決定を任せないと、経済開発も遅れかねない」と指摘した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）