１１月１１日、ロシア南部ソチで行われたスポーツ関係者との会合に出席し、記念撮影するウラジーミル・プーチン露大統領（右から３人目）。ドーピング問題での舵取りが注目される＝２０１５年（ＡＰ）【拡大】
プーチン氏は「責任は違反した個人が負わなければならない。ドーピングに関与していない選手に責任を負わせるべきでない」と述べ、ドーピングが組織ぐるみとの見方は否定した。
国際陸連は１３日（日本時間１４日未明）に臨時理事会を開き、ロシアの処分を協議する。第三者委はロシア陸連の資格停止などを勧告しており、ロシアは来年のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。
国際的な非難の高まりを受けて真相解明と再発防止への協力を示し、批判をかわす狙いがあるとみられる。理事会を前にロシアが協力姿勢に転じたことが、処分問題にどう影響するかは予断を許さない。
ロシアのビタリー・ムトコ・スポーツ相（５６）は１１日、ドーピング違反者に厳罰を与えるため刑事訴追や行政罰を検討していると表明した。対策強化で血液データを蓄積して変化を調べる「生体パスポート」の全面的導入も検討しているという。
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