【Ｑ＆Ａ】くい打ち改竄　不正は広範囲　別会社も「データ流用」 (3/4ページ)

　Ｑ　国の対応は

　Ａ　国土交通省は元請けの監督責任を重視して再発防止策の検討に入っており、有識者委員会で議論が始まっています。調査対象を旭化成建材以外に広げるかどうかは慎重論が強いとも言われています。

　≪旭化成幹部「真の原因には届かず」≫

　旭化成建材（東京）のくい打ち工事のデータ改竄問題では、元請けとして複数の建設会社が関わっていたことが判明しており業界への信頼感は大きく揺らいだ。

　１３日の記者会見で親会社である旭化成の柿沢信行執行役員は「真の原因には届いていない」と述べた。このままでは再発防止策は立てにくく、混迷の度合いは深まった。

　マンションの建設にはさまざまな工程がある。大手ゼネコン幹部は「全てに検査担当者が立ち会うのは現実的ではない」と話す。東日本大震災の復興事業や東京五輪・パラリンピックに向けた工事で人手不足が心配されており、さらなる要員確保は難しいとみている。

不動産関係者「過度な対応は誰も得しない」