来年11月の米大統領選に向けた共和党の第4回候補者討論会で、安全保障問題等について意見を述べるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(左)と耳を傾けるマルコ・ルビオ上院議員。軍事介入をめぐっては、共和党内でも亀裂が生じている=2015年11月10日、米ウィスコンシン州ミルウォーキー(ロイター)【拡大】
「シリアに飛行禁止空域を設定し、(穏健な反体制派の)自由シリア軍を支援して安全地帯を作るべきだ。米国の指導力が必要とされている」
飛行禁止空域の設定は軍事的緊張を高めるとしてオバマ氏が拒否している政策だ。民主党最有力候補であるクリントン前国務長官もブッシュ氏と同様の主張をしているものの、ブッシュ氏は「オバマ、クリントン両氏は米国に果たすべき指導的役割があると信じていない」と断言した。
一方、不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は「ロシアのプーチン大統領がイスラム国をたたきのめすのなら100%支持する」と主張。ウクライナ情勢も挙げ、「ドイツのような経済大国があるのに、なぜ米国が働かなくてはならないのか。世界の警察官であり続けることはできない」と反論した。
ポール氏も飛行禁止空域に関し、ロシアがシリアに軍事介入していることを挙げて「ロシア機を撃墜するつもりなら、子供たちをイラク戦争のような戦場に送り込むことになる。あの戦争は間違いだった」と述べ、ブッシュ氏をイラク戦争を始めた兄の前大統領と重ねて批判した。