マタハラ降格「違法」　問題認識道半ば (4/4ページ)

　「社会全体で力を合わせ、マタハラをなくすためのルールを」。１７日の判決後、原告の女性も代理人を通じて、切実な思いを訴えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■マタニティーハラスメント　妊娠や出産、育児を理由とした退職の強要や降格などの不利益な取り扱いを指し、「マタハラ」と略されることが多い。男女雇用機会均等法は事業主に、こうした不利益を労働者にもたらす取り扱いを禁じている。厚生労働省は９月、是正勧告に従わない悪質な事業主の実名を初めて公表。実態調査も実施し、妊娠・出産した派遣社員の４８％が「マタハラを経験したことがある」と回答した。正社員では２１％で、雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高かった。