首脳会談前に握手を交わす安倍晋三(しんぞう)首相(左)と、バラク・オバマ米大統領=2015年11月19日、フィリピン・首都マニラ(ロイター)【拡大】
首相は第2次政権発足後、外交・安全保障政策の基軸に「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と安定に貢献することを基本方針とした。この理念の下に、政府は集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法を整備。国際社会に「日本はアジアを中心に地域問題に目を背けず、平和への取り組みを進める」(高官)と説明してきた。
一方、オバマ政権は中国の覇権拡大をきっかけに2011年に、「アジア・リバランス政策」を打ち出した。アジア太平洋地域の米軍艦艇の配備比率を20年までに全体の6割に増加させることなどで、この地域への米国の軍事的なプレゼンスを高める狙いだった。
しかし、元米国務省幹部は「近年はイラクやアフガニスタン、シリア問題などで忙しく、米国がアジアに目を向ける余裕がなかった」と指摘。リバランス政策は「絵に描いた餅」というのが実情だった。