東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議で記念写真に納まる安倍晋三（しんぞう）首相（左から５人目）ら各国首脳＝２０１５年１１月２１日、マレーシア・首都クアラルンプール（共同）【拡大】
一方、新華社通信（英語版）は２１日、「南シナ海で国際法に違反しているのは米政府だ」とする評論記事を配信。「航行の自由」の保護を掲げて中国の人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国を、「そうした言い訳は、米国こそが公然と航行の自由を悪用し、国際法を無視・違反し、地域の平和と安定を損なっているという事実を隠すことはできない」と批判した。
李氏は会談後、報道陣に対し、「中国とＡＳＥＡＮが協力する分野は多く、その領域は広い」と強調。南シナ海問題への米国の干渉を極力阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国を「経済協力」を優先させる自らの土俵に留めることを望んでいるようだ。（クアラルンプール 川越一／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪若者らシリアへ 過激思想、東南アジアにも浸透≫
パリ同時多発テロの衝撃は、多くのイスラム教徒を抱えるＡＳＥＡＮ各国にも広がった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の思想は、ネットや地下人脈を通じ、インドネシアやマレーシアに浸透。戦闘員としてシリアへ渡航する若者が後を絶たない。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
