経営環境厳しい民放　公共性との整合性課題　渡辺武達 (3/4ページ)

　井上弘民放連会長（ＴＢＳ会長）は挨拶を兼ねた基調提言で、民放の課題として、（１）タイムシフト視聴（録画視聴の増加でＣＭが見られないこと）の克服（２）インターネット業者との競合（３）４Ｋ・８Ｋ放送への技術的対応（４）違法動画の増加への対応（５）ＮＨＫと共存できる放送の二元体制（６）ラジオ媒体の経営困難打開とその活用－を挙げた。その上で、「取材・報道の自由の尊重」に関連し、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の独立性と政治権力の干渉排除についても言及した。

　市民の理解が不可欠

　放送法は「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること」を目的と規定。その具体化として（１）放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことの保障（２）放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由の確保（３）放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資すること－の３つを定めている。

災害時の信頼度は高いのに、多様な視聴者の声に応えていない