丸川環境相は「指定廃棄物の問題は、地元の理解が不可欠。どのように候補地を選定したか、なぜ県内1カ所で保管するのかということについて、改めて認識を共有したい」と理解を求めているが、話し合いの場すら持てない現状では、信頼関係の構築は難しい。(原子力取材班/SANKEI EXPRESS)
■指定廃棄物 東京電力福島第1原発事故に関連し、ごみ焼却灰や下水汚泥、稲わらなどの廃棄物の中で、放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものを環境相が指定し、国の責任で処分する。現在は各地の下水やごみの処理施設などに保管。福島で出た10万ベクレル超の廃棄物は、除染廃棄物とともに第1原発周辺に建設する中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外の最終処分場に移す。