経済財政諮問会議に臨む安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)。右は経団連の榊原定征(さだゆき)会長=2015年12月7日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
少子高齢化で働く人は減少し、厚生労働省の推計では、就業者は2030年に14年比で790万人も減る恐れがある。女性の就労拡大が時代の要請となる中、夫に扶養される主婦が自分で保険料を納めねばならなくなる年収130万円は、配偶者控除の対象から外れる103万円とともに、女性を働くことに消極的にさせる「壁」として見直しを求められてきた。
ただ、130万円の壁を取り払って保険料納付を迫れば、専業主婦世帯の反発は必至だ。
政府は助成金で企業の賃上げや勤務時間延長を促し、パートが新たに保険料を払っても手取りは増えると説明しているが、あくまでパートが勤務時間延長に応じ、企業も賃上げを実施するのが前提だ。