経済財政諮問会議に臨む安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)。右は経団連の榊原定征(さだゆき)会長=2015年12月7日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
政府は16年10月、将来の年金額が手厚い厚生年金への加入要件を、501人以上の企業で「年収106万円以上」などとし、パートの加入を拡大する。
保険料を折半する企業の理解を得ながら、「壁」を意識せず働ける環境づくりが求められている。(SANKEI EXPRESS)
■130万円の壁 会社員や公務員の配偶者に扶養されるパートなどの主婦らは保険料を払う必要がないが、年収が130万円以上になると厚生年金や健康保険の保険料負担が生じる。働く時間を抑えることにつながり、女性の社会進出を阻害する要因として、安倍政権は見直し課題に位置付ける。また、年収が103万円以下だと世帯の税負担が軽くなる配偶者控除を受けられる。この額でも就業調整が行われており、「103万円の壁」といわれている。