【安倍政権考】改憲論議　「急がば回れ」の戦術 (3/4ページ)

　森、上川両氏はともに法相経験者だ。ただ、２人はこれまで憲法改正の議論にほとんど関わっておらず、自民党の憲法改正をつかさどるツートップが憲法の“素人”となりそうなのだ。森氏を本部長に推したのは谷垣禎一幹事長だが、事前に首相と相談していた。「憲法改正の議論は野党と協力しながら進める必要がある」と首相に理解を求めたうえで、温和な人柄で知られる森氏を選んだ。船田氏が憲法改正に積極的で野党に反発を招いた面もあったことから、参院選を前に事を荒立てない人材として、森氏に白羽の矢を立てたようだ。上川氏を起用する予定であるのも、森氏と同様の理由とみられる。

　安保法で機運しぼむ

　憲法改正を前面に押し出せば、野党は安保関連法の時と同じように批判し、世論が野党になびく可能性もある。来夏の参院選からは選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられる見通しだが、安保関連法の審議をめぐっては、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が反対したこともあり、若者たちへの影響も懸念しているとみられる。

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