首相、「一億総活躍」目指し担当相　内閣改造は来月７日 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６１）は２５日、事実上の通常国会の閉幕を受け官邸で記者会見し、「１億総活躍社会」の実現に向け担当相を新設する方針を表明した。

　２６日から１０月２日までの海外訪問を踏まえ「帰国次第、内閣改造を行う考えだ」とも明言。１０月７日に断行する内閣改造では、新国立競技場問題で首相に辞任を申し入れた下村博文（しもむら・はくぶん）文部科学相（６１）を交代させるほか、石破茂（いしば・しげる）地方創生担当相（５８）は留任させる意向だ。

　首相は「新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする『１億総活躍』の時代を作り上げるための新たなスタートを切りたい」とした上で「心機一転、まずはそのための新しい態勢を整えたい」と強調。担当相の下に有識者による「国民会議」を設置するほか、２０２０年に向け、「日本１億総活躍プラン」を策定する方針も示した。

　今国会で成立した安全保障関連法をめぐっては「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを、より確かなものにしていくための強固な基盤をつくることができた」と評価。「さらに理解を得られるよう、これからも丁寧に説明する努力を続ける」とする一方、一部の野党やマスコミの批判に対し「『戦争法案』というレッテル貼りは根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任だ」と反論した。

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