首相、「一億総活躍」目指し担当相　内閣改造は来月７日 (3/4ページ)

　男性の協力不可欠

　ただ、実現には男性の協力が不可欠だ。厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率は２．３％。女性の取得率８６．６％との格差は縮まらない。長時間労働や職場の理解不足などが要因とされる。

　内閣府の結婚・子育て支援に関する検討会も８月の提言で「男性の家事・育児への参画を妨げる長時間労働について企業に意識改革を促すべきだ」と指摘。朝型勤務「ゆう活」などの対策で、働き方改革が進めば子育て支援の環境が様変わりする可能性がある。

　休業の分割取得も

　一方、「新三本の矢」の社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」については、現在、割安な自己負担で住める特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者は約５２万人で、厚労省は待機者解消に向けて整備を急いでいる。ただ、要介護度の高い両親らを抱え、介護を理由に仕事をやめざるを得ないケースが後を絶たない。

介護休業を分割取得できるよう法改正を検討