【安倍政権考】改憲論議　「急がば回れ」の戦術 (4/4ページ)

　現在、自民党は衆参両院で憲法改正案の発議に必要な３分の２以上の勢力を、単独で持っていない。参院では、３分の２どころか単独では過半数をも割り込んでいる。

　憲法改正が争点化し、参院選で敗北すれば、元も子もない。次期参院選で勝利し、憲法改正の発議が可能となる議席に近づくためには、一時的にでも憲法改正議論を封印する必要があると判断したのだろう。いわば、憲法改正への近道とばかりに「急がば回れ」戦術をとっているといえる。

　ただ、安保関連法成立で憲法改正への機運は既にしぼみ始めているようだ。岸田文雄外相は安保関連法成立後の１０月に開いた岸田派の会合で「当面、９条の改正は考えない」と主張。公明党の山口那津男（なつお）代表も１０月のＢＳ１１の番組収録で「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」と指摘した。ただ、一時的とはいえ国会での憲法改正議論を封印すれば、国民の関心も薄れ、機運を逃す危険性もはらんでいる。（小島優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）