【国際政治経済学入門】軽減税率導入、まずは緊縮財政見直しを (4/4ページ)

　消費税の方は食料品全般を対象にした軽減税率導入は所得層の負担の重さを考慮すれば当然だが、要はデフレ圧力の回避である。どうしても導入するなら、食料品の税率をゼロにすべきだ。

　海外では、中国景気の悪化が１６年に加速する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとの観測から、中国など新興国からの資金逃避が急増している。そんな情勢のもとで、緊縮財政路線に乗ったまま、ＧＤＰをあと５年で６００兆円に、つまり１１０兆円も増やすことができるとは、とても思えない。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）