首都メキシコ市の店内に陳列されたジュース類。課税が消費を抑制した=2007年5月11日、メキシコ(ロイター)【拡大】
課税実施直後から減少幅はどんどん拡大し、14年12月には対前年同月比で12%減と最大の落ち込み幅を記録。低所得者層に限れば平均9%減で、14年12月は実に17%減だった。その一方、ペットボトル入りの水の売り上げは逆に4%増えており、課税効果を裏付けた。
「国民が離れるきっかけ」
メキシコでは成人の約70%が過体重か肥満で、経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中トップ。さらに主に生活習慣によって引き起こされる2型糖尿病の罹患(りかん)率もトップだ。その最大の原因がソーダをはじめとする砂糖入りの飲料なのは間違いない。昨年のユーロモニターの調査によると、メキシコ人は年間、こうしたジュースを1人当たり111リットルも飲み、米国の103リットルを上回り、世界最大の消費国だったことが分かっている。
そこでメキシコでは、状況改善のため、一昨年1月から、ジュース1リットルに対し、1ペソ(約6セント=約7円)の物品税を課すジュース税を導入。約10%の価格上昇が消費離れを促した。