首都メキシコ市の店内に陳列されたジュース類。課税が消費を抑制した=2007年5月11日、メキシコ(ロイター)【拡大】
今回の研究結果について、研究チームの主要メンバーのひとり、ジュアン・A・リベラ博士はニューヨーク・タイムズ紙に「課税が国民にジュース離れを起こすきっかけとなっていることが明らかになった」と称賛。
研究チームに属していないシティ大学ロンドン食料政策センターの研究者コリーナ・ホークス氏も1月6日付米誌ニューズウィーク(電子版)に対し、当初、短期的な効果に懐疑的だったが考えを改めたと明言。「ジュース税が正しく機能することを示した」と高く評価した。
こうした見方に対し、米飲料協会(ABA)のウィリアム・ダーモディーJr.政策部門副社長はニューヨーク・タイムズ紙に「単一製品が肥満を引き起こすわけではない」と猛反論している。
同種のジュース税は、米カリフォルニア州バークリー市も昨年1月から導入したが、米フィラデルフィア(ペンシルベニア州)やサンフランシスコなどでは飲料業界の猛反発とロビー活動でことごとく頓挫。ニューヨーク市も炭酸飲料の販売規制の導入に失敗している。
だが、今回のメキシコの“成功”を機に、積極導入の機運が高まるのは必至とみられる。当のメキシコは税率を20%にアップする検討に入った。(SANKEI EXPRESS)