日印リーダーズ・フォーラムで両国の財界関係者らと記念撮影する安倍晋三（しんぞう）首相（前列右から５人目）とナレンドラ・モディ首相（４人目）。３人目は経団連の榊原定征（さだゆき）会長＝２０１５年１２月１２日、インド・首都ニューデリー（共同）【拡大】
政府は、日本企業による海外インフラ事業の受注拡大に向け支援を一段と強化する方針だ。２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やし、１０年実績比で３倍にする目標を掲げた。日本企業の海外での利益拡大だけでなく、良質なインフラ整備を通じて新興国との関係を強化できるため、外交手段としての重要性も高まっている。
３倍目標へ１．５兆円支援
「ここから日印新時代が始まる。その幕開けとなる歴史的な会談となった」。昨年１２月、１２億人を超える人口を抱えるインドを訪問した安倍晋三首相は、インドのモディ首相との首脳会談終了後、成果をこう強調した。
日本とインドは、日本からの原発輸出に不可欠な原子力協定の締結に原則合意した。インド西部の商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の新設路線に日本の新幹線方式を導入することでも一致した。東京電力福島第１原発の事故後も日本の原子力技術を高く評価するインド側の期待も大きい。モディ首相は「両国の相互信頼と戦略的パートナーシップの新たなレベルを示す輝けるシンボルだ」と持ち上げた。
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