日印リーダーズ・フォーラムで両国の財界関係者らと記念撮影する安倍晋三（しんぞう）首相（前列右から５人目）とナレンドラ・モディ首相（４人目）。３人目は経団連の榊原定征（さだゆき）会長＝２０１５年１２月１２日、インド・首都ニューデリー（共同）【拡大】
日本の空港運営は保守点検や維持管理、商業施設のサービスノウハウが強みだ。また、インフラ輸出拡大を目指す政府は、新幹線と同様に空港事業でも官民連携による売り込みを強化。パラオでは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の官民連携事業を支援する予算を使い事業化調査を実施し、こうした支援態勢も評価された。
双日は海外の空港インフラ事業を収益の柱に育成する考え。パラオに加え、インドネシアのロンボク国際空港の事業化調査も行っているほか、フィリピンでも案件を検討している。
格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭もあり、アジアを中心に航空需要は急速に拡大。空港関連事業もめじろ押しで、双日だけでなく、日本の商社や建設会社は事業参画へ続々乗り出している。
三菱商事は昨年ミャンマーのマンダレー国際空港の運営を開始したほか、フィリピンの新ボホール空港の建設も手がける。豊田通商は年内にインドのドレラ新国際空港の建設事業に参画したい考え。三菱重工業と三菱商事は共同でインドネシアのマカッサル空港拡張・運営の調査を開始した。
新幹線ではインドネシアで中国に競り負けて受注を逃したが、空港事業はノウハウ、実績でリードする。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
