日印リーダーズ・フォーラムで両国の財界関係者らと記念撮影する安倍晋三（しんぞう）首相（前列右から５人目）とナレンドラ・モディ首相（４人目）。３人目は経団連の榊原定征（さだゆき）会長＝２０１５年１２月１２日、インド・首都ニューデリー（共同）【拡大】
英国の高速鉄道案件では、日立製作所は車両の製造だけでなく保守事業も手掛けることで受注を勝ち取った。日本企業は海外案件に対応するため、企業間で連携を深めたり、事業領域を拡大したりして総合力を高めることも重要になる。
≪航空ニーズ急拡大 アジア空港事業に続々参画≫
政府の後押しを背景に、日本企業が、海外での空港の建設・運営事業に相次ぎ参画する。双日は９日、日本空港ビルデングと共同で、西太平洋に浮かぶパラオ共和国のパラオ国際空港拡張・運営事業を受注する見通しになったことを明らかにした。三菱商事はベトナムやインドネシアで、豊田通商はインドで空港拡張・運営の調査を行っている。経済発展で拡大が続くアジアなどの空港インフラ需要を取り込む。
双日と日本空港ビルデングはパラオ政府と共同で、今夏にも事業を推進する合弁会社を立ち上げる。パラオで日本企業がインフラ事業に参画するのは初めて。総事業費は今後詰めるが、ターミナルの増設や商業施設などで５０億円程度とみられる。ＮＥＣなども通信機器納入を検討している。
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